人権センター事業の概要について
公益財団法人 人権教育啓発推進センターは、国・地方公共団体・企業・NPO・NGO・国際機関等と連携を図りつつ、人権に関する様々な啓発事業を展開しています。
1 人権ライブラリーの運営(法務省委託)
当センター併設の「人権ライブラリー」は、様々な資料の収集、情報提供を行っています。一般図書の他、行政や各種団体が作成した啓発パンフレットもあります。
図書や映像資料の閲覧・貸出しを始め、多目的スペース(無料会議室、月~土曜日利用可)や展示スペースがあり、研修、イベントの場としてご利用いただけます。
開館時間 月~金曜日 9:00~17:00(土日・祝日・年末は休館)
貸出期間 最長1か月〔送料は利用者負担〕
所蔵資料 ◎図書資料 約15,000冊 ◎DVD 約700本 ◎VHSビデオ 約1,100本
◎展示パネル 21種類 ◎紙芝居 12点
2 シンポジウム・講座等の企画・実施
様々な人権課題をテーマにシンポジウムや講座、研修会、セミナー等を企画・開催しています。
3 研修会の企画・実施
各府省庁や地方公共団体の職員を対象とする研修会を開催しています。
4 人権啓発資料・冊子等の制作
人権啓発に関する冊子やリーフレット、グッズ等を作成し、有償又は無償で配布しています。冊子は、人権全般を取り上げているものから、個別の人権課題をテーマとしたものまで、多種取り揃えています。
5 人権啓発のための映像作品の制作
人権啓発に関するDVD等を作成し、有償又は無償で配布しています。他社制作のDVDも取り扱っています。学校や職場、地域等での人権研修にご活用いただけます。
6 調査・研究の実施
人権に関する意識調査や実態調査(えせ同和行為実態調査、企業における人権及び企業の社会的責任に関する調査等)を実施しています。
7 国際交流
国連人権条約委員会の委員や諸外国の人権専門家との情報交換を行っています。
8 研修・資料制作の受託
各府省庁・地方公共団体・企業・団体等から人権研修や啓発資料制作を受託しています。テーマや対象者、予算等に応じて、企画・運営・制作まで行います。資料の監修も行っています。
9 情報収集と提供
人権に関する様々な情報や資料を収集・整理し、月刊誌「アイユ」やウェブサイト等で提供しています。