| 事業内容 |
(1)青少年等に対する人権に関する総合的な教育・啓発及び広報
- 青少年等に対して、人権に関し総合的な教育・啓発を行う。
- 国及び地方公共団体職員等に対する研修会を行う。
- 人権啓発フェスティバル等全国的な規模のイベントを行う。
- 全国ネットのテレビ、ラジオ、新聞等のマスメディアを積極的に活用した活動を行う。
- 国、地方公共団体、民間企業等から人権啓発資料の制作を受託する。
(2)人権に関する教育・啓発についての調査及び研究
- 人権に関する基礎的な研究を行い、その成果を提供する。
- 国、地方公共団体、民間企業などからの調査研究を受託する。
(3)人権に関する教育・啓発についての情報の収集及び提供
- 人権に関する資料の収集、整理、出版などを行う。
- 国内・外の人権関係情報データベースの充実に努める。
- 地域における人権に関する教育・啓発センター等とのネットワークを形成する。
- インターネットによる情報提供を行うとともに、人権関係所在源情報の充実に努める。
(4)人権に関する教育・啓発についての国際的連携
- 民間団体としての立場から、関連する国際会議への参加及び二国間交流などの国際的活動を推進する。
- 「人権教育のための世界計画」の国内における取組みを積極的に推進する。
(5)人権に関する相談
相談員を配置し、地方公共団体、民間企業等を始め、広く国民からの人権に関する教育・啓発等の相談に対応する。
(6)その他センターの目的を達成するために必要な事業
|
