「ハンセン病と人権」（パンフレット What’s JINKENシリーズ）

ハンセン病は、人類の歴史の中で、治らない病気、感染しやすい病気、遺伝性のある病気、神の罰などと様々に誤って認識されてきました。患者さんたちは、家族からも地域社会からも排除されました。有効な治療法もなかった状況の下、患者さんを強制隔離する間違った政策が採られたのです。

国連は、2002年、ようやくハンセン病問題を人権課題として取り上げました。日本政府も2008年、人権理事会に「ハンセン病患者・回復者およびその家族に対する差別撤廃のための決議」案を提出し、59か国が共同提案国になり採択されました。

ハンセン病はいまや治る病気で、普通の生活ではまず感染することはありません。「隔離や差別は大きな過ちです。」と国連が明白に宣言したわけです。私たちもそう認識し、差別撤廃のために行動すべきです。

－シンポジウム「人権の視点からハンセン病を考える」（2009.10）よりー

横田洋三
中央大学法科大学院教授 国連大学学長特別顧問 (財)人権教育啓発推センター理事長