えせ同和行為実態把握のためのアンケート調査結果について


平成25年中におけるえせ同和行為実態把握のための
アンケート調査結果について


公益財団法人人権教育啓発推進センターは、法務省の委託を受け、平成25年中におけるえせ同和行為の実態把握のためのアンケート調査を実施しました。


えせ同和行為とは、同和問題を口実にして企業や官公署などに違法・不当な利益や義務のないことを要求する行為のことで、人々に同和問題に関する誤った意識を植え付け、同和問題の解決を阻む大きな原因となっています。


本調査においては、全国の9,000事業所に対して、同和を名乗るものから違法・不当な要求を受けたかどうか、その要求の種類・内容及び様態等はどうであったか、そして要求にどのように対応したかについてお聞きしました。


その結果、回答を寄せた4,398事業所のうちの4.6%にあたる204事業所が、そのような要求を受けたと回答しました。違法・不当な要求として最も多いのは「機関紙・図書等物品購入の強要」で、手口としては「執ように電話をかけてくる」が半数以上でした。


当センターでは、えせ同和行為の廃絶に向けて様々な啓発事業を実施しています。関連する行事や冊子(有料・無料があります)につきましては、<お問い合わせ>までお気軽にお問い合わせください。


平成25年中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート調査結果概要(PDF)


<参考>

○リーフレット
「えせ同和行為には…みんなでNO!」(無料)

○パンフレット
人権ポケットブックII①「えせ同和行為」(有料)

○映像資料
「えせ同和行為排除のために」
(制作年:平成12年、上映時間:30分、企画:法務省人権擁護局/(財)人権教育啓発推進センター、形式:DVD/VHS)
「セクハラ パワハラ えせ同和行為 あなたの職場は大丈夫?」
(制作年:平成22年、上映時間:46分、企画:法務省人権擁護局/(財)人権教育啓発推進センター、形式:DVD/VHS)
人権ライブラリーで貸出をしています。

○法務省「えせ同和行為」を排除するために