人権について知りましょう

人権について知りましょう―初めての方のための人権ガイド


人権は、人種や民族、性別を超えて、誰にでも認められる基本的な権利であり、私たちが幸せに生きるためのものです。しかし、現在も人権をめぐるさまざまな問題が生じています。

ここでは、どのような人権課題があるのか、具体的にご紹介します。


人権ってなんだろう


人権とは、私たちが幸せに生きるための権利で、人種や民族、性別を超えて万人に共通した一人ひとりに備わった権利です。

人権は、西欧社会の近代化の中ではぐくまれた考え方です。特に第二次世界大戦の反省から、人権の重要性は国際的に高まっていきました。1948(昭和23)年12月10日、国際連合(国連)は世界人権宣言を採択しました。この宣言は、すべての人間が人間として尊重され、自由であり、平等であり、差別されてはならないことを定めており、国際社会の基本的ルールの大きな柱となっています。この宣言を実現するために拘束力を持つ条約として定められたのが「国際人権規約」で、社会権などのA規約と自由権などのB規約の2種類があります。

日本国憲法でも人権に関して世界人権宣言とほとんど同じ内容を定めています。人権は、私たちの日常生活のいちばん基本のルールといえるでしょう。

しかし、ともすれば私たちは「人権はややこしい、むずかしいもの」と思っているのではないでしょうか。そのため、私たちの日常生活では、まだまだ定着していないようです。

私たちの日常生活の場面は、家庭・地域、職場・学校などがあり、それぞれの場面に応じた判断の基準があります。その基準の中で、最優先される基本のルールとして、誰もが人権の考え方を尊重するようになれば、人権が私たちの日常生活の中に「文化」として定着し、豊かで暮らしやすい社会が実現するのではないでしょうか。


国際的な取り組み


国際化が進展する中で、自由をはじめとする基本的人権を尊重することは最も重要な課題となっています。

21世紀は、「人権の世紀」と言われています。20世紀には、二度にわたる世界大戦の中から、1945(昭和20)年6月、各国は、人権の普遍的尊重を明らかにした「国連憲章」を誓約し、同年10月に国際連合が成立しました。国連は、1948(昭和23)年12月10日に「世界人権宣言」を採択、1966(昭和41)年には国際人権規約を採択し、人権の国際的基準を示しました。

世界各地で地域紛争や人権侵害、難民問題が顕在化する中、国際社会では、人権への取組みが高まり、「人権/Human Rights」が世界の共通語となり、人権の教育啓発と保護が進められています。

第2次世界大戦の反省から設立された国連は、そもそも人権とのかかわりが深く、人権の保障を確保するためのさまざまな機関が設置されています。人権に直接関わる代表的な機関としては、人権委員会、人権高等弁務官事務所などがありますが、難民高等弁務官事務所、人道問題調整部、国連児童基金(ユニセフ)、国連教育科学文化機関(ユネスコ)、国際労働機関(ILO)なども人権に密接な活動を行っています。

複雑化する世界情勢を反映して、人権を擁護するための国連の活動は多岐にわたります。国際児童年や国際識字年など、人権に関連する特定の事項に焦点を当てた国際年や国際の10年などを定め、人権に関する国際的な世論の喚起を図る活動も行っています。

特に、1994(平成6)年の総会では、1995(平成7)年から2004(平成16)年までの10年間を「人権教育のための国連10年」と決議し、各国において「人権という普遍的文化」が構築されることを目標とし、人権に関する教育啓発活動に積極的に取り組むよう要請しています。これを受けて、世界各国では、人権に関する国内行動計画の策定や人権センターの設立など、さまざまな取り組みが進められています。



企業(職場)と人権


企業は、本来は営利を目的とする組織です。しかし、最近では、企業も社会を構成する一員であるとする「企業市民」という考え方から、企業の社会的責任や社会貢献が重要視されています。日本社会において重要な課題である人権に関しても、企業は無関心ではいられないのです。

また、企業活動のグローバル化・ボーダーレス化にともない、海外での活動が活発化している企業においては、個々の文化の違いや人権の国際的基準に関する理解も重要となってきています。

一方、「人権教育のための国連10年」国内行動計画においては、学校教育・社会教育における人権教育の推進とともに、企業においても人権尊重意識のさらなる高揚が期待されているのです。


女性の人権


人は誰でも、人として尊重され、それぞれにふさわしい環境の下で人間らしく生きる権利を持っています。これは男性であろうと女性であろうとすべての人に与えられた権利です。ところが、人類の歴史の中で、長い間女性は男性より低い存在と見られてきました。日本にあっても、男女同権への足がかりができたのは、第2次世界大戦後のことなのです。それから半世紀がたち今日女性の地位はかなり向上しましたが、なおも女性であることで、差別に悩み人権を侵害されるたくさんの女性が存在します。


法制度上では女性の人権を守るさまざまな動きがありますが、現実には女性の就業環境、家事・育児・介護の負担、セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)、ドメスティック・バイオレンス(DV)など、様々な問題があります。この背景には、固定的な性別役割分担意識などの考え方が、未だに払拭されていない状況があるからではないでしょうか。具体的には「男は仕事、女は家庭」や「育児や介護は女の仕事」、あるいは「女らしさ」の強要など、私たちの社会や日常生活の中にまだまだ根強く残っています。


子どもの人権


おとなたちの間には、子どもに「権利」を教えることは「わがままを助長する」「自己中心になる」などという意見が根強くあります。けれどもそれは、権利・人権が、人間として価値や尊厳を持って生きていく上で不可欠なものであるということ、あるいは自分の権利を自覚することが他人の権利を尊重することにもつながるということなどを見落としているからではないでしょうか。なによりも、子どもたちが自分たちの「権利」に気づく機会をつくることが重要であり、自分の意見や行動が「わがまま」なのか、「権利の主張・行使」なのかを見極めて判断する力こそが、子どもたちに、そしておとなたちに必要です。

子どもにかかわる問題を解決していくためには、子どもの「ありのまま」を認めることと子ども自身の意見表明・参加を得ることがとくに重要になっています。子どもたちはなによりもまず、それぞれが一人の人間であること、一人ひとりの違いが大切にされ個性が尊重されることを望んでいます。そして、安心して生活できること、ゆっくり自分をつくっていくことを求めています。そのためには、子どものSOSを受け止めるおとな、子どもの気づきを「待つ」ことのできるおとな、成長・発達を支援するおとなが必要です。

「昔は……だった」「いまどきの子どもは……」と嘆いたり、子どもに責任を一方的に押しつけたりせずに、子どもの「力」を信頼し、子どもの権利条約という国際基準がつくられた意味を考えながら、いまの子どもと向き合ってみませんか。


高齢者の人権


平成27(2015)年には4人に1人が65歳以上という本格的な高齢社会が到来すると予測されています。これは世界に類をみない急速な高齢化です。そこで日本では昭和61(1986)年6月に閣議決定された「長寿社会対策大綱」に基づき、長寿社会に向けた総合的な対策を行ってきました。さらに、平成7 (1995)年12月に「高齢社会対策基本法」が施行されたことから、以後、同法に基づく高齢社会対策大綱を基本として、様々な取組が行われています。

しかし、豊かな経験や知識がありながらも、年齢を理由に就業や社会的活動への参加が制限されるなど、高齢者の人権にかかわる問題が起きています。また、介護を要する高齢者への身体的、精神的な虐待の問題があります。

介護を必要としている高齢者に対し、介護者が肉体的・心理的に虐待を加えるなど高齢者の人権問題が、大きな社会問題として注目を浴びつつあります。

そのため、広い意味での社会保障制度の充実を図ることはもちろん、それぞれの家庭や地域社会で、高齢者との日常的な交流を促進することが必要です。これによって、一部に存在している「老い」が暗く、汚いものであるという偏見をなくし、高齢者の豊かな経験や知識が十分に尊重され、活用されるような環境づくりを進めることが大切です。高齢者の側も、社会との関わりについて前向きな意識をもつ必要があります。さらに、国民一人ひとりが高齢者の人権についての認識を深めることが重要です。


障害者の人権


障害者を含むすべての人々にとって住み良い平等な社会づくりを進めていくためには、国や地方公共団体が障害者に対する各種施策を実施していくだけでなく、社会を構成するすべての人々が障害者に対して十分な理解をし、配慮していくことが必要です。

障害者を特別視するのではなく、一般社会のなかで普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそノーマル(普通)な社会であるという考え方を、「ノーマライゼーション」といいます。わが国でも、障害者の雇用促進をはじめとして、さまざまな取り組みが、「ノーマライゼーション」を基本理念の一つとし、障害者の「完全参加と平等」の目標の下に進められてきています。


同和問題


日本固有の人権問題である同和問題は、同和地区・被差別部落などと呼ばれる特定の地域出身であることや、そこに住んでいることを理由に、結婚を妨害されたり、就職や日常生活の上で様々な差別を受けるという問題です。

人は自らの親や出生地を選ぶことはできません。誰にでも故郷があり、親しい人と共にあり、誇りにも感じるのが故郷です。その故郷を人に言えない、故郷が分かると結婚や就職で差別を受けるということが未だにあるのです。

1993(平成5)年に総務庁(当時)が行った「平成5年度同和地区実態把握等調査」によると、人権侵害を受けたことのある同和関係者の中で、侵害の内容としては、「結婚」に関連することが24.2%と最も多くなっています。事例では、職務上他人の戸籍を人手できる立場の者が、戸籍謄本などを横流ししたことに起因した事件がありました。その結果、本人の人柄とは無関係に、婚約を破棄されるようなことになるのです。

就職差別にも同じような事例があります。1975(昭和50)年頃全国の同和地区・被差別部落の所在地などを記載した「部落地名総鑑」などという冊子等が発行され、相当数の企業が購入していたことが分かりました。これはすぐに回収され処分されましたが、企業での採否決定に利用されるなど就職差別につながる情報だったのです。最近でもインターネット等で同じような情報が流れたり、調査会社に依頼して身元調査を行うなど、まだまだ差別をなくす努力が理解されていないようです。

同和問題は単に知識として知っているだけでは解決しません。頭の中では分かっていても、いざ身近なこととなると、世間体などを理由にして正しい判断が出来なくなるのです。「悪いとは思っていても、他の人たちがそうなら仕方がない」という考えは、差別を助長しているのです。


外国人の人権


言語、宗教、習慣等の違いから、外国人をめぐってさまざまな人権問題が発生しています。たとえば、わが国の歴史的経緯に由来する在日韓国・朝鮮人等をめぐる問題があります。また、外国人であるという理由だけで、家主や仲介業者の意向により、アパートやマンションに入居させないという差別的取り扱いがなされたり、公衆浴場においての入浴を拒否したり、あるいは、外国人についてあらぬうわさが広まったりといった問題も生じています。

言語、宗教、習慣等の違いを超え、外国人のもつ文化や多様性を受け入れ、尊重することが、これからの国際社会の一員として望まれることです。


HIV感染者・ハンセン病患者等の人権


多くのハンセン病元患者の人たちは、病気が治ったにもかかわらず、現在も療養所に入所しています。また、いったん療養所を出ても、再び戻ってくる人もいます。元患者の人たちが故郷に帰ったり、社会に復帰することをはばんでいるのは、ハンセン病に対する偏見や差別です。

元患者の人たちは、体に残る変形などのため、過去の病気のことが明らかになり、差別されるのではないか、また、家族に迷惑をかけるのではないかという不安をもち、身近な人にさえ真実をうち明けられない心の苦しみを、いまも抱いています。

このような元患者の人たちや家族にたいする偏見や差別をなくすためには、私たち一人ひとりが、この問題は人権問題であるということを正しく理解し、ハンセン病やハンセン病がたどってきた歴史について正しい知識をもち、解決のために努力する必要があります。

HIV感染者は発症するとエイズ患者と言われますが、ハンセン病と同様に感染力は弱く、正しい理解があれば日常生活の中では感染することはありません。こうした、感染症の人に対する偏見や差別を解消するためには、正確な医学情報の迅速な提供とともに、正しい理解をもって患者やその家族の人権に配慮する必要があります。


アイヌの人々の人権


日本人は憲法の下で等しく思想・信条、信教・文化の自由を認められています。しかし、実際には出身や民族の違いによる差別がまだ多く見られます。 1999(平成11)年10月に北海道庁が行った「北海道ウタリ生活実態調査」によると、「最近において、何らかの差別を受けたことがありますか」との質問に対しては、「差別を受けたことがある」答えた人が12.4%にものぼっています。

1997(平成9)年4月には、アイヌ語表記がJISコードに導入され、また1899(明治32)年に制定された「北海道旧土人保護法」は廃止され、 1997(平成9)年5月に「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統に関する知識の普及及び啓発に関する法律」(アイヌ文化振興法)が成立しました。明治以降の同化政策によりアイヌ独自の文化が失われてきましたが、新法では、アイヌ固有の文化を尊重することが重要だと位置づけています。

少数者だからといって独自の文化、習慣を否定してはならないのです。


刑を終えて出所した人の人権


刑を終えて出所した人の人権にも配慮する必要があります。刑を終えて出所した人であることを理由に、就職をはじめ社会復帰の機会から排除することは、人権にかかわる問題です。「人権教育・啓発に関する基本計画」でも、「家族、職場、地域社会など周囲の人々の理解と協力が欠かせないことから、刑を終えて出所した人に対する偏見や差別意識を解消し、その社会復帰に資するための啓発活動を今後も積極的に推進する必要がある。」としています。


犯罪被害者の人権


犯罪被害者やその家族の人権について、社会的関心が高まって来ています。犯罪被害者やその家族は、捜査や裁判の段階で精神的・時間的な負担が大きいだけではなく、マスメディアによる過剰な取材や報道、プライバシー侵害、名誉毀損、平穏な私生活の侵害など、精神的苦痛にさらされがちです。

最近では、犯罪被害者やその家族に対する配慮と保護を図るために、刑事手続など関連する法の改正が行われています。しかし、制度面での改革だけではなく、犯罪被害者やその家族に対する無責任な噂や中傷、興味本位での報道などが生ずることのないよう、周囲の人々の理解と社会的な理解が必要です。犯罪被害者やその家族の人権に配慮することが大切です。


インターネットによる人権侵害


近年、IT社会の到来に伴いインターネット上で、人権侵害になりかねない行為が多発しており、新たな課題となっています。これは、不特定多数の人々に匿名で大量の情報発信ができるというインターネットの特性を利用したものです。例えば、無責任な他人への誹謗・中傷や、プライバシー侵害などが挙げられます。インターネットを利用するにあたっては、IT社会にふさわしい正しい人権感覚が問われています。


その他の人権問題


21世紀は、様々な科学技術の発達に伴う遺伝子組み替え食品の安全性の問題や人間の遺伝子解明による問題など、これまでに想像し得なかった人権問題が発生する可能性を秘めています。

このほかにも世界には、「人種差別」、「難民」の増加などの人権問題があります。また、「民族紛争」、「地域紛争」などによっても多くの人権問題が発生しています。さらに、環境破壊は人類の安全をおびやかす問題もあります。

21世紀は、「人権の世紀」と言われますが、これは「平和のないところに人権は存在し得ない」、「人権のないところに平和は存在し得ない」ということをさしています。21世紀を真の「人権の世紀」にするためにも、人類の基本的なルールとして、人権を普遍的な文化にしていくことが、日本社会だけではなく国際社会でも求められています。


(2009年3月現在)