主要人権関係条約資料集(冊子)

法務省委託
人権啓発資料
「主要人権関係条約資料集」

第2次世界大戦の反省から、人権を国際社会全体で保障していく仕組みが必要であるという考え方が一般的になり、国連が中心となって個別の人権保障のための条約が作成されています。現在、その数は27条約となっています。このうち6条約（議定書を除く、日本が批准している条約）が実施措置として、締約国による報告審査制度を設けています。そこで、財団法人人権教育啓発推進センターでは法務省の委託を受け、人権担当者が教育・啓発を進めていく上での一助となるよう、6条約について関係する資料を一冊にまとめました。

研修等の参考としてご活用ください。

掲載条約一覧

(1)経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)<社会権規約>

①条約本文(日本文) ②条約本文(英文) ③第1回報告 ④第2回報告
⑤第2回報告最終見解 ⑥第2回報告最終見解に対する政府意見

(2)市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)<自由権規約>

①条約本文(日本文) ②条約本文(英文) ③第1回報告 ④第2回報告
⑤第3回報告 ⑥第3回審査最終見解 ⑦第4回報告 ⑧第4回報告最終見解

(3)あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約<人種差別撤廃条約>

①条約本文(日本文) ②条約本文(英文) ③第1・2回報告
④第1・2回報告最終見解 ⑤第1・2回報告最終見解に対する政府意見

(4)女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約<女子差別撤廃条約>

①条約本文(日本文) ②条約本文(英文) ③第1回報告 ④第2回報告
⑤第3回報告 ⑥第2・3回報告最終見解 ⑦第4回報告 ⑧第5回報告
⑨第4・5回報告最終見解

(5)拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約

<拷問等禁止条約>

①条約本文(日本文) ②条約本文(英文)

(6)児童の権利に関する条約<児童の権利条約>

①条約本文(日本文) ②条約本文(英文) ③第1回報告 ④第1回報告最終見解
⑤第2回報告