平成22年版 人権教育・啓発白書

本書は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づく年次報告書であり、平成21年度を中心として政府が講じた人権教育・啓発施策について取りまとめたものです。

法務省・文部科学省編集
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目次

第１章　平成21年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

第１節　人権一般の普遍的な視点からの取組
①人権教育
②人権啓発

第２節　人権課題に対する取組
①女性
②子ども
③高齢者
④障害のある人
⑤同和問題
⑥アイヌの人々
⑦外国人
⑧エイズウイルス（HIV）感染者・ハンセン病患者等
⑨刑を終えて出所した人
⑩犯罪被害者等
⑪インターネットによる人権侵害
⑫北朝鮮当局によって拉致された被害者等
⑬その他の人権課題

第３節　人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等
①研修
②国の他の機関との協力

第４節　総合的かつ効果的な推進体制等
①実施主体の強化及び周知度の向上
②実施主体間の連携
③担当者の育成
④内容・手法に関する調査・研究
⑤（財）人権教育啓発推進センターの充実
⑥マスメディアの活用等
⑦インターネット等IT 関連技術の活用

第２章 施策の推進

①人権教育・啓発基本計画の推進
②様々な人権課題への対応