「えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナー・宇都宮会場」開催の御案内

  チラシ兼申込用紙画像

 

     「オンラインセミナーへの変更のお知らせ」

 新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止の観点から、本セミナーはインターネットによるオンラインで開催することになりました。御理解いただきたくお願いいたします。

 応募方法は変わりません。応募された方には応募時に登録したメールアドレスにオンラインでの参加方法を御案内いたします。通知が届かない方はお手数ですがセンターまで御連絡願います。

 公益財団法人人権教育啓発推進センターでは、経済産業省中小企業庁委託による「えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナー」を山形・富山・長野・福井・宇都宮・甲府・佐賀で開催いたします。

 えせ同和行為とは、あたかも「同和問題の解決」に努力しているように装って、寄附を募ったり、高額な書籍を強引に売りつけたり、工事の下請発注を強要するなど、企業等に不当な利益や義務のないことを要求する行為です。同和問題の無理解につけいる「えせ同和行為」は、これまで多くの人々が差別解消のために行ってきた活動の努力を踏みにじる行為であり、同和問題の解決を阻害するものです。

 このセミナーでは、企業等の担当者に対して、同和問題に関する基本的な考え方や、反社会的勢力によるえせ同和行為等の被害の実例や具体的対応策について講演を行います。

 

※ 右のチラシ画像をクリックすると、本講座のチラシ(兼申込用紙)を閲覧及びダウンロードできます。

 

※ ウェブ申込ページへ

 

 

■開催日時:

令和2年12月23日(水)13:30~16:30(予定)

 

■会場:

 栃木県青年会館コンセーレ・大ホールA(栃木県宇都宮市駒生1-1-6)

 ⇒オンライン開催へ変更となりました。

 ※受講方法等については、事前申込された方に、Eメールにて直接ご案内します。

 

■プログラム:

 (1)啓発ビデオ上映(5分程度)

    上映作品:企業と人権-職場からつくる人権尊重社会-「えせ同和行為」

    (企画:法務省人権擁護局 公益財団法人人権教育啓発推進センター)

 

 (2)講演1(90分)

    「同和問題に関する企業の基本姿勢、えせ同和行為」に関する講演

    講師:臼井敏男(元朝日新聞論説委員)

 

 (3)講演2(60分)

    「反社会的勢力によるえせ同和行為等の具体的事例と対応策」に関する講演

    講師:寺﨑耕(公益財団法人栃木県暴力追放県民センター専務理事)

 

■対象者:

企業・自治体・各種団体の総務・法務・お客様担当者や、その他関心のある方

 

■参加費:

無料

 

■お問合せ・お申込み先

公益財団法人人権教育啓発推進センター
「えせ同和行為対策セミナー」事務局
〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
TEL 03-5777-1802(代表) / FAX 03-5777-1803

Eメール ese2020@jinken.or.jp / twitter @Jinken_Center

 

※ 人権ライブラリー

人権に関する図書・ビデオ・DVD・展示パネルや地方公共団体が作成した啓発資料などを収集し、幅広く提供しております。どなたでもお気軽にご利用いただけます。無料で御利用いただける会議室もあります。ぜひ御活用ください。

 


 

■主催

経済産業省中小企業庁、関東経済産業局、公益財団法人人権教育啓発推進センター

 

■後援

  法務省、独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部、栃木県、宇都宮市、栃木県商 工会連合会、栃木県中小企業団体中央会、宇都宮商工会議所、公益財団法人栃木県産業振興センター

 


「えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナー」 ★ 他会場の開催のお知らせ


 

富山会場

令和2年10月30日(金) / 富山国際会議場・多目的会議室201~203

*オンライン開催に変更

 

●福井会場

令和2年12月16日(水) / 福井商工会議所・国際ホール

 

●甲府会場

令和3年1月22日(金) / ジットプラザ・Aホール  

              

●佐賀会場

令和3年2月6日(木) / ガーデンテラス佐賀・グランコート

 

※ 詳細は、決定次第本ウェブサイトに掲載予定

 


 

「CSR(企業の社会的責任)と人権セミナー」
札幌(10/6)・ 名古屋(11/13) ・ 広島(2/19)
※ 詳細は、決定次第本ウェブサイトに掲載予定

 


 

「企業におけるCSR・人権担当者向け実践講座」
東京Vol.1(9/1)札幌(10/22)さいたま(11/2)
東京Vol.2(1/15)・大分(1/26)・大阪(2/9)
※ 詳細は、決定次第本ウェブサイトに掲載予定

 

人権啓発支援事業に係るパンフレット(経済産業省中小企業庁委託)

 

人権に関するシンポジウム等の予定について(法務省委託)
※ 詳細は、決定次第本ウェブサイトに掲載予定