世界人権宣言採択70周年記念フォーラム「世界人権宣言の今日的意味」を開催！
今年、2018年は、世界人権宣言が国連総会で採択されて70年目の記念すべき年です。この70年の間に、世界人権宣言に触発されて十指に余る地球規模の人権条約が国連を中心に採択され、日本を含む多くの国の批准を得て発効しています。
ところで、世界人権宣言及びその人権規定の法的性格については、今日においても、国際法上及び国内法上も定説が確立しているとは言えない状況にあります。
そこで、公益財団法人世界人権問題研究センター（京都）と公益財団法人人権教育啓発推進センター（東京）では、国際法研究者、憲法学者、実務家の代表者が集まって世界人権宣言の法的性格について検討し、今日及び将来の国際社会、国内社会において世界人権宣言が持つ意義と役割について考える記念フォーラムを開催いたします。
■名称
世界人権宣言採択70周年記念フォーラム 「世界人権宣言の今日的意味」
■開催日時
2018（平成30）年11月2日(金) 14:00～18:00 （開場13:20～） ※ 終了しました
■会場
日本財団ビル・2階「大会議室」
（〒107−8404 東京都港区赤坂1-2-2） ＊ Google Map
■内容
○ 開会 ～ 主催者挨拶
大谷 實（公益財団法人世界人権問題研究センター理事長）
【 第１部 「世界人権宣言の法的性格」】 14:05～16:05
○ 国際法の観点から 〔国際法研究者〕
滝澤 美佐子（桜美林大学国際学研究科長、同大学院教授（国際法））
薬師寺 公夫（立命館大学大学院法務研究科特任教授、公益財団法人世界人権問題研究センター理事）
○ 憲法の観点から 〔憲法研究者〕
高橋 和之（弁護士、東京大学名誉教授）
木村 草太（首都大学東京法学部法学科法律学コース教授）
○ 実務（外交担当者）の観点から
外務省国際法局長
○ 実務（国内行政担当者）の観点から
法務省人権擁護局長
○ 実務（法律専門家／人権NGO・NPO）の観点から
伊藤 和子（弁護士）
第1部：コーディネーター
坂元 茂樹（同志社大学法学部教授、公益財団法人世界人権問題研究センター副理事長・所長）
【 第２部 「今日及び将来の国際社会、国内社会において世界人権宣言がもつ意義と役割」】 16:25～17:55
○ 発題者間の討論
○ 来場者との質疑応答
第2部：コーディネーター
横田 洋三（法務省特別顧問、公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長、元・国際労働機関（ＩＬＯ） 条約勧告適用専門家委員会委員・委員長、元・国連人権促進保護小委員会委員）
○ 閉会
※ 諸事情により、内容が変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。
■参加資格
どなたでもご参加いただけます
■参加費
無料
■参加者募集
事前申込制
■主催：
公益財団法人世界人権問題研究センター ／ 公益財団法人人権教育啓発推進センター
■その他
手話通訳、パソコン要約筆記あり
（１）受付フォームからのお申し込み
ウェブ上の【受付フォーム】に、必要事項をご記入の上、「UDHR70フォーラム（世界人権宣言採択70周年記念フォーラム）」事務局宛にお申し込みください。（下記リンク先 又は QRコード から） ※ 外部サイトに移動します。
（２）ファックスでのお申し込み
チラシ裏面の【申込欄】に必要事項を記入の上、「UDHR70フォーラム（世界人権宣言採択70周年記念フォーラム）」事務局（FAX：03-5777-1803）宛にお申し込みください。
※ 参加申込締切日時： 2018（平成30）年11月1日（木）15:00まで 終了しました
※ 募集定員に達し次第、受付を終了させていただきます。
※ 空席がある場合は、フォーラム当日（11/2）も会場にて受付を実施いたします。
●お問合せ先
公益財団法人人権教育啓発推進センター
「UDHR70フォーラム（世界人権宣言採択70周年記念フォーラム）」事務局
〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
TEL 03-5777-1802（代表） ／ FAX 03-5777-1803
Eﾒｰﾙ udhr70forum@jinken.or.jp ／ twitter @Jinken_Center
人権に関する映像資料（DVD等）は、人権ライブラリーで貸し出しを行っています。 教育現場における人権教室や企業内研修、地方公共団体等における市民向け啓発などの際にご活用ください。
また、無料会議室（多目的スペース）の貸し出しも行っています。詳細は、人権ライブラリーまでお問い合わせください。
● 人権ライブラリー ※ （公財）人権教育啓発推進センター 併設
TEL：03-5777-1919 ／ Eメール library@jinken.or.jp
◆ 人権に関するシンポジウム等の予定について（平成30年度法務省委託）◆