「企業におけるCSR・人権担当者向け実践講座・東京会場Vol.2」開催の御案内

 

「オンライン配信への変更のお知らせ」

 新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止の観点から、本講座はインターネットによるオンライン配信にて開催することになりました。御理解いただきたくお願いいたします。

 応募方法は変わりません。応募された方には応募時に登録したメールアドレスにオンラインでの参加方法を御案内いたします。通知が届かない方はお手数ですがセンターまで御連絡願います。

  チラシ兼申込用紙画像

 公益財団法人人権教育啓発推進センターでは、経済産業省中小企業庁委託による「企業におけるCSR・人権担当者向け実践講座~企業の力を最大限に!関心が高まる企業の人権の取組~」を東京・大分・大阪で開催いたします。

 近年、企業を取り巻くステークホルダー(利害関係者:消費者、従業員、株主、取引先、地域社会などを指す)から、「企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)」を求める声が高まっており、多くの企業が様々な取組を行なっています。

 本東京会場 Vol.2は、CSR(企業の社会的責任)を中心に、企業活動に人権的視点を取り入れることの重要性とそのメリットについて解説します。また、労働施策総合推進法の改正により企業にとって関心の高まっているハラスメントや障害のある人の人権について、従業員一人一人の人権を考えながら分かりやすく解説するなど、CSRを取り入れた企業活動のヒントとなる実践的な内容となっています。

 総務・人事、CSRや相談対応等を担当される皆様の御参加をお待ちしております。

 

※ 右上のチラシ画像をクリックすると、本講座のチラシ(兼申込用紙)を閲覧及びダウンロードできます。

 

※ ウェブ申込ページへ

 

■開催日:

令和3年1月15日(金)10:25~16:25(受付9:55~)

 

■場所:

大手町サンスカイルーム・E室(東京都千代田区)

 ⇒オンライン配信のみでの開催に変更となりました。

 ※受講方法等については、事前申込された方に、Eメールにて直接ご案内します。

 

■プログラム:

9:55~10:25 受付

10:25~10:30 オリエンテーション

10:30~12:00 講義1《テーマ》「CSRと人権」

講師 影山 摩子弥さん

横浜市立大学都市社会文化研究科教授・CSR&サステナビリティセンター長

12:00~13:00 休憩(昼食)

13:00~14:30 講義2《テーマ》「ハラスメントと人権」

講師 小倉 千尋さん

アンガーマネジメントコンサルタント・ハラスメント防止コンサルタント

14:30~14:50 休憩

14:50~16:20 講義3《テーマ》「障害のある人と人権」

講師 梅永 雄二さん

早稲田大学教育・総合科学学術院教育心理学専修教授

16:20~16:25 閉講

 

■対象者:

企業、地方公共団体、各種団体等の総務・人事、CSRや相談対応等を担当される皆様やその他興味のある方

 

■参加費:

無料

 

■募集人数:

100人(先着順・要事前申込)

 

■お問合せ・お申込み先

公益財団法人人権教育啓発推進センター
「企業におけるCSR・人権担当者向け実践講座」事務局
〒105-0012 東京都港区芝大門二丁目10番12号 KDX芝大門ビル4F
TEL(03)5777-1802(代表) / FAX(03)5777-1803
Eメール kouza2020@jinken.or.jp / twitter @Jinken_Center

 

人権ライブラリー

人権に関する図書・ビデオ・DVD・展示パネルや地方公共団体が作成した啓発資料などを収集し、幅広く提供しております。どなたでもお気軽にご利用いただけます。無料でご利用いただける会議室もあります。ぜひご活用ください。

 


 

■主催 経済産業省中小企業庁、公益財団法人人権教育啓発推進センター

■後援 法務省

 


「企業におけるCSR・人権担当者向け実践講座」★他会場の開催のお知らせ


 

●大分会場

令和3年1月26日(火) 大分県労働福祉会館(全労済ソレイユ)7F・カトレア

 

●大阪会場

令和3年2月9日(火) グランキューブ大阪(大阪府立国際会議場)12F・特別会議場

 


 

「CSR(企業の社会的責任)と人権セミナー」
名古屋(11/13)・ 広島(2/19)
※ 詳細は、決定次第本ウェブサイトに掲載予定

 


 

「えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナー」
長野(11/27)・福井(12/16)
宇都宮(栃木)(12/23)・甲府(山梨)(1/22)・佐賀(2/2)
※詳細は、決定次第本ウェブサイトに掲載予定

 

人権啓発支援事業に係るパンフレット(経済産業省中小企業庁委託)

 

人権に関するシンポジウム等の予定について(法務省委託)
※ 詳細は、決定次第本ウェブサイトに掲載予定。